22年度から始まる高等学校学習指導要領において、資産形成・資金計画等を扱うことが明記されており、高等学校向けの金融教育がスタートします。
20年度には小学校、21年度には中学校で、既に新学習指導要領が導入されており、高等学校でも金融教育がスタートすることで、日本の教育制度の中でマネーリテラシーの養成が従来よりも大きく取り上げられていくこととなります。
そこで、今回は、制度概要・現況、そしてそれらを踏まえた上での今後の動向と課題について整理いたします。
制度概要
具体的な制度概要としては、22年度から始まる『高等学校学習指導要領』において以下の通り記載されています。
働き方改革、人生100年時代の到来等、生き方が大きく変化している中で、お金の面から変化に対応する力を養うことが導入の目的であると読み取れます。
現況
金融教育について、弊社が保護者様・教職員様とコミュニケーションさせて頂く中で、以下のような期待と不安の声を耳にしています。
今後の動向と課題
今年度より高等学校でも金融教育が制度として導入されたことで、日本の金融教育が本格化していくことが見込まれます。
先述の通り、「おかね」に関する教育は繊細かつ重要な要素を多く含むことから、慎重かつ丁寧な指導が求められます。しかし、これまで扱っていない分野であることから、保護者様・教職員様双方に期待と不安の声が入り混じっている状況であるというのも事実です。
おわりに
弊社では、「おかね」のプロである公認会計士が広範な実務経験は勿論、豊富な講師経験を基にマネーリテラシー養成に向けた金融教育サービスを提供しています。身近なトピックを用いた上で、ワークショップ等の様々なスタイルで提供させて頂くため、楽しく、わかりやすく学ぶことができます。
また、教職員様向けの研修・講座も提供しているため、支援が必要でしたら、是非お気軽にお問い合わせください。