海外子会社の管理体制について見直しを行いたい際や他拠点や同業他社での不正発生等に伴い、海外子会社の特定の部門や業務の管理・運用体制について確認の必要が生じた際に、内部統制評価・改善の専門家として内部統制の整備・運用体制について評価し、改善案を提案いたします。
支援事例
- 海外グループ会社における不正発生に伴い、その他の海外拠点においてもガバナンス体制確認・改善の必要性が生じたが、管理部門の日本人駐在員がいない拠点もあり、さらに言葉・商慣習の違いもあり、自社のみでは対応しきれない。
- 海外子会社について現時点で問題が生じているわけではないが、海外子会社は設立から20年以上経過しており、業務プロセスが属人化しているため、牽制機能を発揮する意味でも、海外子会社管理のノウハウ・知見を有する専門家の支援の下、より良い体制を構築したい。