前回の記事で、戦後復興に向けた経済運動と「簿記会計」等の基礎的金融教育の普及についてみていきました。
今回の記事では、高度経済成長期と金融教育についてみていきます。
目次
消費活動の促進
1950年代半ばから日本は高度経済成長期に突入し、実質経済成長率は毎年10％前後の伸びを示しました。
このような変化の中で、政府は、「単なる貯蓄」の奨励ではなく、「将来の消費のための貯蓄」を奨励するようになりました。
この結果、人々は欧米並みの豊かさを求めて、自動車や家電等への消費を積極的に行い、著しい経済発展に繋がりました。
消費に向けた貯蓄習慣の養成
将来の消費に向けた貯蓄習慣を若い世代に育むため、学校が銀行や郵便局と連携して自主運営する貯蓄制度である「こども銀行」が全国に普及しました。
最盛期には全国各地で展開され、この制度により「おかね」の扱いを学んだ世代が高度経済成長期における積極的・持続的な消費活動を担ったといえます。
次回は、高度経済成長期を経た後の日本経済と金融教育についてみていきます。
おわりに
弊社では、「おかね」のプロである公認会計士が広範な実務経験は勿論、豊富な講師経験を基にマネーリテラシー養成に向けた金融教育サービスを提供しています。身近なトピックを用いた上で、ワークショップやオンライン等の様々なスタイルで提供させて頂くため、楽しく、わかりやすく学ぶことができます。
また、教職員様向けの研修・講座も提供しているため、支援が必要でしたら、是非お気軽にお問い合わせください。