企業が従業員に対して、研修を実施する際、一定の条件を満たせば、研修の経費や研修期間中の賃金の一部が助成される「人材開発支援助成金」制度。来年度から、より使いやすく、中小企業に向けた支援も手厚くなります。厚生労働省の来年度予算案から、来年度からの拡充ポイントをまとめました。
目次
人材開発支援助成金とは
企業が有給教育訓練等制度を導入した場合の助成、デジタル人材・高度人材を育成する訓練を実施した際の賃金助成などさまざまな種類の助成金があります。詳しくは、人材開発支援助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)をご覧ください。
長期教育訓練休暇制度の拡充
来年度からは、教育訓練のための有給休暇を従業員が取得した場合、所定の条件を満たせば受け取れる、中小企業の賃金助成額が引き上げられます。
具体的には、現在、6,000円/日･人（企業規模問わず）であった助成額が、中小企業は8,000円/日･人 程度、大企業 6,000円/日･人程度となります。
そのほかにも、労働者が柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の休暇が新たに対象となり、中小企業が960円/日･人、大企業が760円/日･人の賃金が助成されます。
中小企業における賃金助成支給の上限日数も引き上げられます。
現在は、150日/人（企業規模問わず）であるところ、中小企業は200日/人程度、大企業は150日/人程度となります。
おわりに
弊社では、制度改正等の趣旨や影響を踏まえた上で、お客様のビジネスが効果的・効率的に進められるよう会計・財務・税務アドバイザリーサービスを提供しています。
また、制度をより適切に理解した上でビジネスが進められるよう研修・講座サービスも提供しているため、支援が必要でしたら、是非お気軽にお問い合わせください。